【超簡単】徴用工問題を小学生でもわかりやすく解説してみた！

日韓の問題で普段よく取り上げられるのは、

竹島や慰安婦、韓国併合などさまざまです。

その中でも忘れてはいけないのは徴用工問題があります。

今回はこの徴用工問題を小学生でもわかりやすく解説してみました。

そもそも徴用工って何？

まず徴用工という言葉自体、

聞き馴染みのない人も多いのではないでしょうか？

そもそも一般的に「徴用」とは、

「国家の緊急事態時などに、

国家が国民を強制的に動員し、

一定の職業に就業させること」です。

簡単に言うと「自分の国がピンチの時に、国民に強制的に働いてもらう」

ということになります。

そして「工」は字の通り工場などで働く人のことを指します。

つまり「徴用工」は戦争の時に国から無理やり工場で働かされた人々。

これが一般的な意味です。

一方で日韓問題において使われる徴用工は、

「主に第二次世界大戦中の１９４４〜１９４５年に日本国内で足りなかった労働力を

国民徴用令によって強制的に働かされた人たち」を指しています。

もちろん、元々の日本人も含まれていますが、

ここでは元々朝鮮人だった人たちも多かったです。

徴用工問題の時系列

まずは徴用工問題の歴史をざっくりみていきましょう。

・１９４４年〜１９４５年：徴用工は日本人・朝鮮人共に国民徴用令の下で働いた

・１９６５年：日韓基本条約、日韓請求権協定によって完全に解決された

・２０１２年：韓国最高裁は「個人の請求権はまだある」と姿勢を示した

・２０１８年：韓国の最高裁で元徴用工に対する日本企業の損害賠償の判決を下した

難しい言葉も並んでいますが、この後解説します。

徴用工の歴史

１９４４年９月から１９４５年にかけて強制的に労働させられた人は

日本人・朝鮮人問わず多くいましたが、

それ以前にも日本企業は労働者を募集していました。

１９４４年８月までは、「働きなさい」ではなく「働きたい人はどうぞ」

という状態でした。

また、労働に対する賃金は朝鮮人の方が高く設定されていたこともあったと言われています。

そのため、一口に徴用工と言っても、

１９９４年９月以前から自ら志願して働いていたのか、

以降に働き始めたのかによって捉え方は異なります。

戦後、徴用工に対しての賠償についての問題が取り沙汰されましたが、

１９６５年には日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれました。

・賠償

損害の補償をすること

そこでは慰安婦問題や徴用工問題など過去の事例関する賠償金を

請求し合うのはこれでおしまいにして、

友好関係を築いていきましょう！となりました。

この時、日本は韓国側に合計８億ドルという巨額の支援金を払い、

ここでお互いに決着をつけました。

この時日本側は、元徴用工たちに対する賠償金を個人に払うべきかと韓国側に尋ねました。

すると、韓国側は「私たち政府が責任を持って処理するので大丈夫です」と答えたのでした。

韓国政府は実際、徴用工に志望した人には１人３０万ウォン（約３万円）を支給したとされています。

支援金の他の使い道としてはインフラ整備などにつぎ込まれました。

・インフラ整備

生活を便利にするためのさまざまなこと

韓国がこの後すごい勢いで経済成長を遂げ

「漢江の奇跡」とまで称されますが、

その元手となった資金は日本からの支援金が大きかったとも言われています。

２０００年頃から徐々に韓国国内で徴用工問題が

蒸し返されそうになったことがありましたが、

その時にも当時の韓国大統領は

「全て解決済み」だと発表していました。

徴用工問題は何が問題？

ではなぜ徴用工問題が今でも話題になっているのかというと

２０１２年に韓国の最高裁判所は

「国家間での請求権はなくなったが、

個人の請求権はまだある」

という立場を示すようになり、日本の各社に賠償責任があるとしました。

・最高裁判所

最上級の裁判所でここで出た判決は他の裁判所では覆せない

請求権とは人権が侵害されてしまったときに、救済を求められる制度や権利のことだよ。

そして２０１３年、損害賠償を求める訴訟がされ、

２０１８年１０月に韓国の最高裁判所が、

韓国人元徴用工４人が新日鉄住金に対し１人約１０００万円の賠償金を求める判決を下しました。

それまで５０年に渡りお互いに交わした条約を守り、

問題は解決したにも関わらず、

解決済みの問題が再び取り上げられました。

日本側としては

「国際法に基づいてもあり得ないこと、毅然とした対応をする」と

強気の姿勢をとっていました。

また、日本は国際司法裁判所での裁判や第三者を挟んだ協定を行うことに対しても積極的ですが、

一方の韓国は日本ほど積極的とは言えずにいる状況です。

・国際法

国と国の関係を維持するための法律

日韓政府　元徴用工問題の賠償金「韓国財団肩代わり」案で調整　

2022年10月25日、日韓両政府が元徴用工の問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。　

外務省の森健良事務次官は25日、来日中の韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と都内のホテルで会談し、

旧朝鮮半島出身の労働者問題などについて協議しました。　

日韓両政府は韓国にある日本企業の資産を売却する「現金化」は避けなければならないとの考えで一致しています。　

そのため、双方は日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。　

ただ、韓国側が求める日本企業の謝罪について外務省幹部は「無理だ」としていて、韓国側が一連の方策をまとめ切れるかは不透明です。